2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
これとともに、農業共済組合ですとかＪＡ等の関係機関が連携して行う加入推進活動の支援ですとか、あるいは、各種媒体を活用しまして、コロナの影響や、農業者自身が病気やけがになったときにつなぎ融資とか保険金の支払いを受けて助かったという加入者の声なども積極的に広報するということも重要だと考えておりまして、より多くの農業者が収入保険を利用して、コロナや自然災害を始めとするあらゆるリスクに備えていただけるように
農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
それで、農業共済組合も、事務費の負担が今減らされてきていて人数の確保が難しいと。共済なんかは、本当に獣医さんと連携しながらやらなきゃいけないということもあって、非常に難しくなっているということも言われているわけです。 それで、改正案は、家畜の所有者とともに、国、都道府県、市町村の責務を明確化するというふうに言っているわけです。養豚農業振興法の中でもこの実施体制の整備を求めているわけです。
この農業保険の加入促進につきましては、これまでも各地域の農業共済組合が主体となりまして農業者への説明会や戸別訪問を行ってきておりますが、さらに、都道府県やＪＡなどの関係団体とも連携を強化いたしまして、制度の周知に努め、加入推進の取組を進めてまいる考えでございます。
そういうものへの対応につきましては、実施主体であります全国農業共済組合連合会が無利子でつなぎ融資を行ってございます。その実績でございますけれども、令和二年二月末現在で七百三十一件、融資額としては約三十三億円ということになってございます。
現在、収入保険の加入推進につきましては、実施主体であります全国の連合会、農業共済の連合会が、業務委託先であります地域の農業共済組合と連携して取り組んでいるという状況にございます。この点につきまして、仕組みの周知が不十分じゃないか、農協、ＪＡ等と連携すべきではないかという声も伺ってございます。
この点につきましては、例えば、今、実際に農業共済組合の方には引受け、それから損害査定という一連のプロセスをやっていただいているわけですけれども、例えば、簡易な損害評価が可能な引受方式というのを新たに設けて、その拡大を図る、そうするとコストも下がってくる、あるいは家畜共済の引受方式も効率化するといった形での制度の見直しを行っています。
例えばそういったオプションも設けることで、農家の人の選択肢も広げて加入促進につなげてまいりたいと思いますし、また、周知という点につきましては、我々も、北海道も含めまして実際に足を運びまして、農業共済組合はもとより、道庁、ＪＡグループなど関係機関に対して仕組みの周知、協力をお願いして、加入促進を図っているところでございます。
農業共済組合も、事務費の負担が減らされて人数の確保が難しくなっているということなので、是非とも体制強化をやっていただきたいということを最後に申し上げまして、本当は聞きたいんですけど、時間がないので、これで終わります。
また、本省からも担当職員を現場へ派遣いたしまして、農業共済組合はもちろんでございますけれども、都道府県、市町村、それからＪＡの皆さん方にも御協力をいただいて、その周知の徹底をしているというところでございます。 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 あともう一点、収入保険について、類似制度との関係をどうするのか、窓口が違って混乱するんじゃないかという御指摘だったと思います。
今委員からも御質問ありました、この獣医師法において、診療を業務とする獣医師は、免許を受けた後も、大学の獣医学に関する学部若しくは学科の飼育動物の診療施設又は農林水産大臣の指定する診療施設において臨床研修を行うように努めるものとされておりまして、実際に大学の診療施設や農業共済組合の診療施設等において研修が行われているところでございます。
それから、農業共済組合が、共済団体が地方公共団体あるいはＪＡと連携して地区別の説明会を行っていますが、これは累計七千百四十八回、三月末まででございます。それから、青色申告の要件が掛かっておりますが、青色申告の相談会も行っておりまして、これも千九十一回行っているところでございます。 そうやって説明をしてまいりますと、先生の御指摘のとおり、様々な質問が農家の方から出てきております。
さらに、収入保険の実施主体となる全国農業共済組合連合会については、本年の四月の設立に向けて、農業共済団体の間で着実に準備を進めているところでございます。 今後は、農業共済団体を始めとする関係機関との連携を図りながら、収入保険の加入を一層強めてまいりたいと思います。 以上でございます。
さらに、収入保険の実施主体としまして、本年四月に設立されることになっております全国農業共済組合連合会につきましては、本日午後にその設立総会が開催されるということになっておりまして、こういうところとも連携しながら、制度の普及を始めとした導入に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っています。
一 新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。
任意加入制に移行することで、逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も共済加入者に不利益をもたらしかねません。
○参考人（高橋博君） 農業共済組合組織、先ほど申し上げましたように、組合であります。したがって、組合員は農家です。組合員の農家のための共済制度という形になるわけですけれども、でも、それと同時に、その利益を受ける立場と同時に、自分たちがその事業実施を担っている、その一翼を担っています。
ただ、実際には全国団体が、全国の連合会が元請をいたしますけれども、実際に農家と接触をして農家と相談に応じて申込みを受け付けるのは既存の農業共済組合の役職員の方にお願いをしたいということでございます。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
第三に、全国を区域とする農業共済組合連合会が、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため連携及び技術的な協力の確保に努めることとされる相手方に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項の交付金を交付する事業、いわゆるナラシ対策、その他の農業収入の減少について補填を行う事業を行う者が含まれることを明記することとしております。
水戸地方農業共済組合と茨城県西農業共済組合、私の選挙区内の二つの農業共済組合ですけれども、水稲の掛金、賦課金で半分ぐらい運営費を賄っているんですよ。仮にこの半分が抜けちゃったら、農業共済は運営できないし、さっき言ったような営業努力をするどころか、リストラしなきゃならないような状況になっちゃうんですよ。 私は、この点は農水省の認識は甘過ぎると思いますよ。本当にヒアリングしてくださいよ。
次に、その中でもとりわけ農済、農業共済組合でありますが、従来の農済事業に加えて、今度、収入保険というものを扱うようになるわけです。
次に、農業共済制度を運営いたします私ども農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合あるいは市町村を基礎といたしまして、都道府県段階におきましては農業共済組合連合会、そして最終的には政府の再保険という形で、三段階の体制で運営をしてまいりましたが、近年におきましては、組織及び業務の効率的な運営を合併による組織整備として強力に推進しており、現時点におきましては三十の都府県で連合会も吸収
その点は農業共済組合が全力でいろいろな形で努力されると思いますが、それ以上に、私は、もう一つは、政策的に、実質的に当然加入が誘導できるような施策というものを今後の政省令でしっかりと考えていただくことも必要なのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○高橋参考人 収入保険の実施主体が予定されております全国連合会、全国農業共済組合連合会の設立につきましては、本法案成立後、速やかに、設立準備会、そして創立総会の手続を経て、実際の設立を進めてまいりたいと考えておりますけれども、一方におきまして、この新しい連合会については、収入保険などにかかわります事業計画の策定、あるいは収支予算書もきちんとしたものをつくってまいらなければなりません。
農業共済組合の、そうなってくると、財務、財政的に運営が大丈夫なのかということと、農村集落において、相互扶助の仕組みでこの共済制度というのはつくられてきた。相互扶助ですから、全員入っているので相互扶助という意味が働いていたわけですけれども、こういうところにも影響しかねないのではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。